経産省の再生可能エネルギーの固定価格買取制度が決定、
7月1日から施行される。
調達価格は、10kW未満の一般家庭の余剰分が、
現行通りの42円/kWhに。
ただしこれに補助金を加えると実質は48円/kWhに相当するという。
また調達期間は10年に決定し、
太陽光発電システムを償却するには困難な年数だ。
電気料金に上乗せされる、
再生可能エネルギー付加金単価は0.22円/kWhで、
家庭の平均負担額は全国平均で87円/月の試算となっている。
各メーカーの太陽光発電システムは
高効率化と価格低下が進んでいるが
システム導入のタイミングとしては微妙なところか。
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太陽光パネル 各メーカー最新モデルを比較脱原発依存を推進するには
かなり消極的な決定と思わざるを得ない。